生活保護世帯数の推移
厚生労働省の社会福祉行政業務報告によれば、生活保護を受けている世帯の数（被保護世帯数）は、1980年度の746,997世帯から1992年度には585,972世帯にまで減少していたが、その後増加に転じ2004年度は998,887世帯と1980年度の約1.3倍に増加している。2005年度には、一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破、増加傾向にある。
被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者・傷病者世帯、母子世帯、その他の生活困窮世帯と分けることができ、1980年頃から1990年代半ばまでは減少傾向にあったが、バブル崩壊による経済の悪化によって、現在は増加に転じている。被保護世帯の中で、高齢者世帯は趨勢的に増加しており、1980年度は全体の30.2%であったが2004年度には46.6%とほぼ半数を占めるようになっている。
生活保護世帯の増加は2001年に発足した小泉内閣の下で、政府が進めてきた構造改革によって所得格差が拡大していることの証拠として指摘されることがある。しかしバブル崩壊による景気後退によって既に被保護世帯数の増加が起こっていたことや、人口構造の高齢化による高齢者世帯での被保護世帯数の増加という要因もあり、被保護世帯数の増加をもって格差が拡大していると言うことは難しい。とは言え、そもそも生活保護を論じる際に格差に問題を矮小化することが疑問視されるべきである。生活保護は、政府が日本社会において生活困窮にあると認定することを意味するのであり、それは格差問題ではなく貧困問題である。
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